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そもそも信託受益権とは

不動産所有者(オリジネーター)が信託銀行に対して不動産を信託することにより、受益権という証券となります。この証券化された受益権は有価証券として投資家間で売買されることになります。

オリジネーターにすれば、これまで金融機関に加えて不動産ファンドなどの投資家からの資金調達が可能となり、資金調達の方法が増えることになります。

信託受益権の具体例

最近は、大型分譲マンション、ホテル、商業施設などの建設の場面で信託受益権が大きな役割を担っています。

よくある事例としては、地主さんが不動産を信託銀行に信託し、取得した受益権を会社(SPC等)に譲渡します。会社は、受益権を元に投資家や金融機関から資金を集め弁済することになります。

信託受益権の取引は現在急増中で、これまで不動産の売買・仲介のみを行っていた企業の新たな収益事業となっています。

信託受益権の売買業とは

信託受益権の売買業とは文字通り言えば「信託受益権」を「売買する」事業ですが、都市型大型マンションや商業施設などでは複雑な投資スキームが組まれることになり、その中でSPCやTMKといった特定目的会社や不動産ファンドなどへの売買業や仲介業を行うことになります。

信託受益権は、不動産売買とは違い、有価証券の売買となりますので、売買業者は平成19年9月に施行された金融商品取引法に規制されることになり、金融商品取引の知識が求められます。

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