信託受益権売買業 登録

新規登録申請

これから信託受益権の取扱いをしたいとお考えの業者の新規登録申請を代行します。

変更届出

すでに登録を受けている業者の登録事項に変更があった場合に必要な変更届出を代行します。

事業報告書提出

すでに登録を受けている業者が営業年度の終了後3ヶ月以内に行う報告書の提出を代行します。

合併・事業譲渡・分割届出

M&Aなどにより、登録業者において合併や事業譲渡、会社分割等が合った場合の届出を代行します。

契約書面作成

登録業者の取引における契約前交付書面・契約書・契約時交付書面等の作成をサポートします。

申請の方法や要件の確認などまずは無料相談でご相談ください。

ご依頼後、申請のスケジュールを計画します。

組織体制やセミナー受講等を決定していきます。

質問票を作成し、財務局での事前面談を受けます。

申請に必要な書類を作成してきます。

財務局への申請を行います。

申請からの処理期間は概ね2ヶ月となります。

クライアントの皆様には本業に専念していただけるよう、当社で申請書類の作成から財務局でのヒアリング、申請手続きまでを代行いたします。担当者の方が何度も財務局へ足を運ぶ必要がありません。

当社はスピード対応を得意としております。クライアントの皆様のビジネスチャンスを逃さないため、できる限り早くスタートできるよう申請を行います。

業務方法書などの財務局への申請書類も当社で作成いたします。クライアントの皆様には、役員の略歴書等、申請者の方でしかご用意できない書類のみをご用意いただくだけです。

登録申請は本社がある所在地の財務局への申請となるため、全国的に登録申請のご依頼をいただいてまいりました。例えば、事業は東京だけど本社は大阪という企業にも対応が可能です。

金融商品取引業者としての登録を受けた後も、企業や役員等に変更があった場合の変更届出や毎年の事業報告書の提出が義務付けられています。当社では登録後の財務局への申請もサポートいたします。